日弁連は政治への介入で選択的夫婦別姓の導入を要請、高市総理は導入慎重

弁護士には強制的に加入することが義務づけられている日本弁護士連合会（日弁連）は、改めて選択的夫婦別姓制度の速やかな導入を求める会長声明を10月15日に発表した。

日本弁護士連合会の渕上玲子会長による会長声明によると、連合会は、第７５回定期総会において「誰もが改姓するかどうかを自ら決定して婚姻できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を求める決議」（２０２４年６月１４日付け）を採択し、同制度実現のため精力的に活動してきたとしている。また、全国の全ての弁護士会及び弁護士会連合会が、婚姻に伴い改姓を強制する現行制度が「婚姻の自由」と「氏名の変更を強制されない自由」との間で二者択一の選択を迫る人権侵害であることを認識し、その是正に不可欠な制度として選択的夫婦別姓制度の導入を求める意思を明確にしているとしている。

また、経済団体や労働団体、全国の多くの地方議会も、選択的夫婦別姓制度の導入を求めており、国は現行の夫婦同氏強制制が憲法に違反する人権問題であり、旧姓通称使用の拡大や法制化では決して解決できない問題であることを直視し、誰もが改姓するかどうかを自ら決定して婚姻できるよう、選択的夫婦別姓制度を導入すべきであるとしている。

連合会は、引き続き、全国の弁護士会及び弁護士会連合会と手を携え、同制度の速やかな導入に向けて力を尽くす所存であるとしている。

なお、第104代首相に選出された自民党総裁である高市早苗氏は、選択的夫婦別姓制度の導入には慎重の意を示している。