WFP日本代表は日本は海外への食料支援はやめるべきではないと、日本は国内で貧困問題があるが

世界食糧計画（WFP）の日本事務所の代表は、「世界の飢餓と日本の食は、切り離せない問題」として、日本は国内で貧困の問題があるが、海外への食料支援はやめるべきではないと呼び掛けていることが明らかになった。

WFPの日本事務所代表によると、現在、世界では７億人近くの人びとが食料不安に直面しそのうち約３億人以上が命や生活に差し迫った危険のある急性食料不安の状態にあるとしている。ところがWFPは未曽有の資金難に直面しており、世界的な経済不安や人道支援への優先度の低下により活動資金が急激に減少し、今年になってさらに悪化したとしている。

ここで、ある問い「なぜ日本人が、世界の飢餓や紛争に関心を持たなければならないのか？なぜ日本が海外に食料支援をしなくてはならないのか？」が浮かぶとしている。確かに日本は世界で起こっている多くの紛争に直接的な責任を負っておらず、今日本国内でも貧困にあえぐ世帯や個人、コメの価格高騰など、食や飢えに関する課題が顕在化しており、そこは対処すべきであるが、その一方で海外への食料支援や、食料不安の解消のための投資をやめてしまってよいのでしょうか？と問いかけている。

日本の戦後復興の際には、国際社会による支援もあり、海外からの食料支援で学校給食や炊き出しも行われた。現在、日本はG7やG20の加盟国であり、 国際社会の重要なメンバーであり、支援を「受ける側」から「する側」へ経済的に大きく成長し、平和と安定の恩恵を受けている国としての責任と役割があると考えるとしている。

飢餓のない世界、平和な未来を築くためには、社会の分断や国の境界を超えた連帯が不可欠であり、そしてその連帯は、日本という安定した国、世界の国々から敬意を受けている日本から手を差し伸べてもよいのではないでしょうかと呼び掛けている。