UNHCRは66億円拠出の日本の岩屋外相等と会談、今年は3億ドルの追加資金が必要と

グランディ国連難民高等弁務官（UNHCR）は、UNHCRに約66億円を拠出している日本に訪問し、外務省の岩屋大臣と赤堀外務審議官と会談などを実施したことを明らかにした。

岩屋大臣との会談では、岩屋外相から難民・避難民に寄り添い支援を行うUNHCRの職員に敬意を表するとともに、中東をはじめ世界の人道状況は引き続き深刻であり、故緒方貞子国連難民高等弁務官が提唱した「人間の安全保障」の観点に立ち、人道状況を改善すべく、共に取り組んでいきたい旨を述べた。グランディ高等弁務官は、長年の日本からの支援に対する深い謝意を述べるとともに、世界各地の難民・避難民を支援すべく、日本と連携していきたい旨を述べた。両者は、難民・避難民支援における「人道・開発・平和の連携（HDPネクサス）」の更なる推進や民間セクターとの連携の重要性等についても意見交換を行いました。

赤堀外務審議官との意見交換では、赤堀外務審議官から10年にわたりリーダーシップを発揮してきたグランディ氏に深い敬意を表した上で、多くの人々が避難を余儀なくされており、こうした状況を改善するために、UNHCRと連携していきたい旨が述べられた。

グランディ国連難民高等弁務官氏は、今回の日本訪問に関して、「国連及び国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の重要な協力国である日本を最後に訪問するにあたり、その政府と国民による強力な支援に感謝申し上げるとともに、人道支援及び難民対応への取り組みが揺るぎないものであることを願っております」との旨をSNSで述べている。また、グランディ氏は10月10日の会議において、現状では資金が枯渇しており、今年を締めくくるには少なくとも3億ドルの資金が必要であり、各国に資金を提供するように呼び掛けている。

なお、日本政府では、UNHCRに対して、令和6年度補正予算にて、2025年の活動に約4,701万米ドル（約66億円）を拠出することを決定している。