自民党政権は医療インバウンドとして医療機関で外国人患者の受入へ、500万円資金提供

自民党政権は、日本型医療インバウンドを確立・推進するための取り組みを進めていることが明らかになった。

厚生労働省によると、政府では海外活力の取り込みを通じた我が国の医療・介護産業の成長の観点を踏まえ、国際保健に戦略的に取り組み、医療インバウンドを含む医療・介護の国際展開を進めることとしている。一方で、医療インバウンドに取り組むに当たり、医療従事者の地域偏在等、日本を取り巻く状況の下、地域医療に配慮することが求められているとしている。

そのため、諸外国及び日本における医療インバウンドに関する現状、関連法制度、課題などの調査を行い、これらの情報の分析に基づき、地域医療を担う日本の医療機関等における医療インバウンドの在り方・進め方（日本型医療インバウンド）を定義（仮説考察）し、効果的かつ持続可能な外国人患者の取り込み方法を検討した上で、実証事業を実施し、日本型医療インバウンドを確立・推進するための方策をまとめることを目的として、「医療インバウンドに係る調査・実証事業」の実証事業に参加する医療機関の募集を開始した。

選定された医療機関は、自立的な外国人患者受入れの取組の実施に当たり、受託事業者より、1医療機関につき500万円の資金提供や伴走支援を受けることができる。