石破政権はトーゴ共和国の治安維持の能力強化を支援、4億円無償資金協力

石破政権は、西アフリカのトーゴ共和国における治安維持の能力強化を支援するため、4.02億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、トーゴでは、サヘル地域における治安の不安定化の影響を受け、ブルキナファソとの国境を越えて国外から流入した避難民及び国内の避難民を抱えており、脆弱性が一層高まっているため、治安維持の能力強化が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、10月10日、トーゴ共和国の首都ロメにおいて、駐トーゴ共和国日本国特命全権大使とアフォ・ウスマン・サリフ・トーゴ共和国外務・協力・アフリカ統合・在外自国民省次官との間で、供与額4.02億円の無償資金協力「経済社会開発計画（治安対策用車両）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施される協力は、治安維持の能力強化を図ることを目的として、治安対策用警察車両などを供与するものとなる。なお、日本政府は、第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、国境管理や国境を越えた組織犯罪等の課題への取組を強化することを表明しており、この協力は同表明を具体化するものとなる。