自民党政権はアフリカ・ガボンの医療体制整備を支援、2億円無償資金協力

自民党政権は、中央アフリカのガボン共和国における医療体制の整備を支援するため、2億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ガボンでは、医療体制が脆弱な上、地域格差も顕著であり、国民が適切な保健サービスを受けられていない状況が続いており、特にマラリアの蔓延は深刻であるとしている。

そのため、日本政府は、10月4日、ガボン共和国の首都リーブルビルにおいて、駐ガボン共和国日本国特命全権大使とミシェル・レジ・オナンガ・ンディアイ・ガボン共和国外務・協力大臣との間で、供与額2億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、ガボン国内の州立病院などに対し、迅速なマラリア検査が実施可能な血液検査機器を配置し、マラリアを始めとする感染症に対する検査体制の強化を図るものとなる。

なお、日本政府は、第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとプライマリー・ヘルスケアを推進し、感染症を含む主要な疾病対策に引き続きコミットすることを表明しており、今回の協力は、この表明を具体化するものである。