石破政権はコンゴの食料・栄養安全保障の対策支援、4億円無償資金協力

石破政権は、中央アフリカのコンゴ民主共和国では食料・栄養安全保障への対策が急務となっているとして、コンゴに対して4億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、コンゴ民主共和国においては、何十万もの人々が繰り返し国内外で避難を強いられる状況が続いており、今年1月の紛争激化以降は5歳未満の子ども450万人と妊婦及び授乳中の女性370万人が急性栄養不良に陥ったとされており、紛争激化以前でも、既に国民の4分の1が急性食料不安または人道危機の状態に陥っているとしている。一方で、国内農業の生産性は引き続き低く、更にはロシアによるウクライナ侵略の影響により食料需給の逼迫や物価上昇等も生じており、同国の食料・栄養安全保障への対策が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、10月1日、コンゴの首都キンシャサにおいて、駐コンゴ民主共和国日本国特命全権大使とコンゴ民主共和国外務・国際協力・仏語圏・コンゴ人ディアスポラ大臣との間で、供与額4億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換を自実施した。

この支援は、コンゴの食料及び栄養上のニーズがある人々に対し、食糧援助を実施することで、コンゴの食料・栄養安全保障の確保及びそれらを通じた各種開発課題の解決を支援するものとなる。