自民党政権は物価高対応で外国人観光客が和牛を食べるツアーに最大3千円補助金投入

自民党政権は、物価高対応の一つとして、日本人ではなく外国人観光客が和牛を食べるツアーなどに対して、一人当たり最大で3千円の補助金を投入していることが明らかになった。

石破総理は、総理大臣官邸で令和７年第１１回経済財政諮問会議を10月1日に開催した。総理は、「物価動向及び物価高対策の取組状況、米国関税引上げ後の我が国の輸出・生産・収益等の動向に関する報告を基に、マクロ経済運営について議論をいたしました。令和６年度補正予算や令和７年度予算に盛り込まれた施策に加え、予備費を活用するなど、あらゆる施策を総動員してきました」との旨を述べた。

なお、この会議で提出された資料「物価動向及び物価高対策の取組状況について（内閣府）」によると、物価高対応の主な施策の取組状況として、令和6年度補正予算として170億円を投入する『和牛肉需要拡大緊急対策事業』があげられていた。この事業では、【物価高騰に伴う消費者の生活防衛意識の高まり等により、和牛肉の需要が軟調に推移していることから、緊急的かつ強力に和牛肉の需要を喚起し、需給状況を改善する必要がある】ため、「和牛肉インバウンド消費喚起支援事業」「和牛肉インバウンド需要拡大支援事業」などを実施するとしている。

「和牛肉インバウンド消費喚起支援事業」の対象となる取り組みは、【インバウンドを主な対象として和牛肉の需要拡大を図るための計画を策定し広告宣伝等を実施するほか、ツアー等において和牛肉を提供する取組】などとなり、【和牛肉の需要拡大を図るために策定された計画に基づき、ツアー等においてインバウンドを主な対象として和牛肉を提供する取組であること】およびに【和牛肉を１人につき１回・泊当たり100ｇ以上提供する取組であること】などの要件を満たす必要がある。補助額は、【和牛肉を１人につき１回・泊当たり100ｇ以上を提供する場合は２千円（150ｇ以上提供する場合にあっては３千円）】などとなっている。