外務省の課長以上の退職者が人材派遣パソナ、日本・パキスタン協会等に再就職

外務省の課長職以上で退職した者が、人材派遣会社の株式会社パソナグループ、タイのコングロマリットであるチャロン・ポカパングループ、公益財団法人日本・パキスタン協会などに再就職していることが明らかになった。

外務省では、外務省の課長・企画官相当職以上で退職し、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に再就職した特別職職員の再就職の状況を公表した。

駐タイ特命全権大使であった者はタイで最大のコングロマリットである「チャロン・ポカパングループ（農業、工業、食品業、不動産業、小売業、通信業）」の顧問、ポーランド駐箚特命全権大使であった者は「株式会社パソナグループ（職業紹介・労働者派遣業）」の顧問、駐パキスタン特命全権大使であった者は「公益財団法人日本・パキスタン協会」の副会長、在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使であった者は「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」の儀典長、駐エストニア特命全権大使であった者は「丸紅株式会社（総合商社）」、在チリ特命全権大使であった者は関西学院大学の教授、ドミニカ共和国駐箚特命全権大使であった高木昌弘氏は自営（ピアノの演奏・指導）などとなる。