石破政権は日本企業のアフリカ人活用促進検討のIOMに8.82億円無償資金協力、IOMはホームタウン計画には関与していないと

石破政権は、トンガ王国における国境管理能力の強化を支援することなどを目的として、トンガ王国に直接の支援を実施するのではなく、国際移住機関（IOM）に対して8.82億円となる無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本政府では、9月25日、トンガ王国の首都ヌクアロファにおいて、駐トンガ王国日本国特命全権大使とソロモン・カンタ国際移住機関フィジー事務所代表兼南太平洋地域調整官との間で、供与額が8.82億円となる無償資金協力「eMRP（電磁的方法により記録された機械読取式旅券）の導入による国境管理能力向上計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、トンガ政府に対し、出入国管理関連法制度の改定や身分証明管理体制強化のための人材育成、適切なIC旅券発行機材の設置等の支援を行うことで、電子旅券の導入のための環境整備を図り、もってトンガの安全保障上の課題である国境管理能力の強化に寄与するものとなる。

なお、国際移住機関（IOM）は、【国連IOM・JICA共催 TICAD9テーマ別イベント】シンポジウム「人の移動がつなぐ、アフリカ人財と日本企業がともに拓く未来」を8月21日に開催しており、目的は『日本企業による国内、及びアフリカ域内でのアフリカ人財の活用を促進すること』などとなっていた。しかしながら、IOMは、「JICAアフリカ・ホームタウン」の取り組みには一切関わっておらず、国境を越えた「移住を増やす」ことを目的にしていないとの見解を示している。