石破政権はハイチの武器・麻薬の違法取引・人身取引等への対策支援、4.11億円無償資金協力

石破政権は、ハイチ共和国における武器・弾薬・麻薬の違法取引や人身取引などへの対策を支援するため、国際連合薬物・犯罪事務所（UNODC）などに対して4.11億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、カリブ海に位置するハイチでは、2022年以降、武装集団（ギャング）による暴力行為や警察に対する組織的な襲撃等が増加し、急激な治安・人道状況の悪化をもたらしており、国家警察、沿岸警備隊及び税関といった法執行機関による取締り活動が不十分であることから、国連の分析によればハイチに輸入される物品のうち約9割が正規の通関手続を経ないまま違法に流入しており、特に、武器・弾薬・麻薬の違法取引や人身取引が高い水準で継続しているとしている。

そのため、日本政府は、9月18日、オーストリア共和国の首都ウィーンにおいて、在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使と、ガーダ・ワーリー国際連合薬物・犯罪事務所（UNODC）事務局長との間で、供与額4.11億円のハイチ共和国に対する無償資金協力「効果的な国境・海上犯罪対策のための法執行機関の業務環境改善計画（UN連携／UNODC実施）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、ハイチにおける国境管理の抜け道となっているマルパス及びアンス・ア・ピトルにおいて違法取引取締事務所を設置するとともに、北東部において沿岸警備隊の海上違法行為に対する取締能力を強化することにより、ハイチ全土における違法取引の取締の実効性を確保するものとなる。