横浜市の外国に繋がる児童の6割は中国、日本に来たかったわけではない子も

文部科学省は、第7回目となる外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議を9月24に開催する。

今回の会議で予定している議題は、「指導体制の確保・充実について（ヒアリング）」「ヒアリングを踏まえた意見交換」「その他」となる。

なお、前回の第6回目の会議では、『横浜市における日本語指導が必要な児童生徒への指導・支援』の資料などが配布されていた。この資料によると、横浜市の外国につながる児童生徒の国籍割合は、R7年度は中国が60%、フィリピン8%、ベトナム6%、韓国・朝鮮4%、ブラジル3%、ネパール3%などとなっている。

外国につながる子どもの現状では、「日本に来たかったわけではない」「すぐに本国に戻ると言われている」「久しぶりの保護者との生活嬉しい/複雑」「本国では勉強ができたのに、日本（語）での学習はわからない」として、「多くの子どもたちは、日本を受け入れる気持ちが整っていなく、いつも意欲的に学べるわけではない」としている。

そのため、ストレングスアプローチとして、「子ども自身の文化や言語を大切にする」「子どもの伸びしろに着目する」「安心できる居場所づくり」などを実施するとしている。