キルギス共和国で気候と災害リスクの会合開催、日本の7.7億円無償資金協力の一環

国連開発計画（UNDP）は、日本政府の7億7,300万円の無償資金協力による支援の一環として、キルギス共和国で3日間のミッションを実施し、締めくくりとしてオシュ市で気候と災害リスクに関するワークショップを開催したことを発表した。

このミッションは、非常事態・災害リスク削減センター（CESDRR）と協催で実施された。開会の挨拶は、UNDP、日本国大使館、オシュ市役所、そしてキルギス共和国非常事態省から行われた。

在キルギス共和国日本国大使館の参事官からは、「このプロジェクトは、日本政府の支援のもと、UNDPによって実施されています。中央アジアは、洪水、土石流、地震といった自然災害にしばしば見舞われますが、これらは気候変動によってさらに悪化しています。こうした状況を踏まえ、日本政府はUNDPとの連携のもと、都市の強靭性を強化するための取り組みを支援することを決定しました。このプロジェクトが、この地域が直面する共通の課題に取り組む一助となることを確信しています」との旨を述べた。

なお、日本政府は、令和6年9月11日に、中央アジア5か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）に対する7億7,300万円の無償資金協力「中央アジアにおける災害リスク及び 気候変動に対する都市強靱性向上計画（UNDP連携）」を実施することを決定していた。