岩屋外相は中央アフリカに食糧援助で2億円無償資金協力、昨年は学校給食への食糧支援

岩屋大臣の外務省は、中央アフリカ共和国に対して、国際連合世界食糧計画（WFP）を通じて、昨年は2億円相当の学校給食を通じた食糧支援を実施していたが、今年も2億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、中央アフリカは、2013年から続く国内騒擾の影響によって、多くの国民が甚大な人道危機に瀕しており、加えて、ウクライナ情勢等の影響による物価上昇や食料需給の逼迫等を受け、更なる食料危機と栄養不足に直面しており、食料安全保障への対策が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、8月7日、カメルーン共和国の首都ヤウンデにおいて、駐中央アフリカ共和国日本国特命全権大使とラスムス・エゲンダル国際連合世界食糧計画（WFP）中央アフリカ事務所代表との間で、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回の支援では、中央アフリカの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、中央アフリカに対して、WFPを通じて食糧援助を実施する。

なお、日本政府は、昨年の9月10日にも同様の支援を実施している。この時は、総額2億円の無償資金協力となる、令和6年度無償資金協力「食糧援助」を実施していた。この支援では、WFPを通じて、中央アフリカに2億円相当の食糧支援が学校給食の形で行われており、42,000人の学校児童が対象となっており、栄養状態の改善や就学率の向上に貢献するとしていた。