高市政権はウズベキスタン医療整備支援に8.59億円の無償資金協力、整備不足と交通費値上げ等の理由

高市政権は、ウズベキスタン共和国ではマンモグラフィが整備されている病院が限られているとともに交通費が値上がりしているため、ウズベキスタンに8.59億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ウズベキスタンでは、乳がんの罹患率・死亡率が高い状況であり、乳がんは早期発見により死亡率を下げることができるが、ウズベキスタンではマンモグラフィが整備されている病院が限られていることから、適時に定期検診を受けることが難しい状況にあるとしている。また、ウズベキスタンでの交通費が値上がりしていることを受け、地方在住の患者が適切な検査を受けるため大都市の病院を訪れることが経済的に大きな負担になっているともしている。

そのため、日本政府は、11月14日、ウズベキスタンの首都タシケントにおいて、駐ウズベキスタン共和国日本国特命全権大使と、アシルベック・フダヤーロフ・ウズベキスタン共和国保健大臣との間で、ウズベキスタンの保健医療サービスの質及び医療アクセスの改善のためにマンモグラフィ17台を供与する供与額8.59億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援では、全国にマンモグラフィ検査を普及させ乳がんの早期発見を促進するために首都タシケント及び地方16箇所の公立病院に日本製のマンモグラフィを供与するものとなり、日本の高い技術を生かしてウズベキスタンの医療体制を改善することが期待されるとしている。