岩屋外相は南スーダンの食料安全保障を支援、WFPに5億円無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、南スーダン共和国における食料安全保障への対策を支援するため、世界食糧計画（WFP）に対して、5億円の無償資金協力を実施することを発表した。

外務省の見解によると、東アフリカの南スーダンでは、近年、洪水被害が度々発生し、農産物の収穫減少による食料需給の逼迫や物価上昇等により、食料危機が深刻化しており、2024年12月時点で国内避難民が約230万人生じており、食料安全保障への対策が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、7月16日、南スーダン共和国の首都ジュバにおいて、在南スーダン共和国日本国臨時代理大使と、マリーエレン・マクグローティー・世界食糧計画（WFP）南スーダン共和国 事務所代表との間で、供与額5億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する協力は、南スーダンの食料安全保障の改善を目的とし、南スーダンに対し、WFPを通じ、食糧援助を実施するものとなる。なお、日本政府では、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において食料危機対応・持続可能な農業生産支援に取り組むことを表明しており、今回の協力はこれを具体化するものとなる。