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岩屋大臣の外務省は、昨年末に発生した大地震で多大な被害を受けたバヌアツ共和国のインフラ復旧を支援するため、25億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省は、7月14日、バヌアツ共和国の首都ポートビラで、駐バヌアツ共和国日本国特命全権大使と、バヌアツ共和国外務・国際協力・対外貿易大臣代行兼インフラ・公共事業大臣との間で、供与額25億円の無償資金協力「地震の影響を受けた主要経済インフラの緊急復旧計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。
今回実施される支援は、昨年12月17日に発生した大地震による被害からの復旧・復興のため、緊急援助物資供与、災害医療チーム派遣、災害状況調査チーム派遣といった緊急支援、及び今年3月に決定した地震災害復旧機材の供与に引き続いて行うものとなる。復旧・復興の過程で重要な主要幹線道路の橋梁の架け替えを中心とした経済・社会インフラ整備を実施することとなる。
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