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長野県は、外国人との共生のための、日本人が簡易日本語である「やさしい日本語」を覚える講座などを実施する者に対して、最大で100万円の補助金を交付することが明らかになった。
長野県では、県内の市町村や企業などにおいて、日本人と外国人との対話等を通じた、外国人との共生に関する課題解決のためのモデル的な取組を支援し、その成果を県内の市町村及び企業等へ展開することにより、多文化共生社会の実現を図るため、外国人との共生のためのパイロット事業補助金の募集を開始した。
募集対象となるのは、「県内の市町村」「企業等(県内に事業所を有する法人又は個人事業主であって、外国人従業員を雇用するもの)」のいずれかに該当し、パイロット事業を主体的かつ自律的に実施する意思及び体制を有するものとなる。
補助対象となる取組は、【外国人を対象とした日本語学習、日本文化、生活習慣、ルール等に関する講座・研修】【日本人を対象とした「やさしい日本語」に関する講座・研修】【地域、学校、職場における多文化共生の理解促進に関する講座・研修】【他の主体との連携による外国人との共生を推進する取組】などとなる。
補助金額は、補助対象経費の10分の10以内となり、市町村の上限は100万円、企業などの上限は50万円となる。申請内容を審査の上、予算の範囲内で補助対象事業及び補助金額が決定される。
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