岩屋外相は不法滞在・犯罪多数の国には会談等で懸念表明したと明言、トルコ・ベトナム・中国等との実態は不明

岩屋外務大臣は、不法滞在・犯罪件数の多い国には会談などで懸念表明や対策実施の要請を行っていると明言したが、直近で実施されたクルド人問題が発生しているトルコ、中国、ベトナムなどの外相会談では行われていない可能性があることが明らかになった。

7月8日に実施された岩屋外務大臣会見の際に、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組に関して、「外務省では、自民党の『外国人との秩序ある共生社会実現に関する特命委員会』による提言も踏まえまして、関係省庁とも連携しつつ、国民の安心・安全を確保するために、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組を強化してきております」との旨を述べた。

その後に、「まず、来日前の外国人に対しては、査証審査を厳格に実施することは言うまでもありません。加えて、不法滞在や犯罪検挙件数の多い国の政府に対しましては、外相会談の機会も活用して、懸念の表明や対策実施の要請を行ってきております」との旨も述べた。

さらには、「引き続き、石破総理の指示の下で、国民の皆様の安心・安全を確保をするために、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、外務省としても、積極的に役割を出してまいりたいと思います」との旨も述べた。

なお、日・トルコ外相会談は、2月21日に開催されていたが、日本の外務省の発表では、クルド人の問題には言及されていなかった。

日中外相会談は、3月22日に開催されていたが、日本の外務省の発表では、不法滞在や犯罪件数が増加していることなどには言及されていなかった。

日・ベトナム外相電話会談は、令和6年10月22日に開催されていたが、日本の外務省の発表では、不法滞在や犯罪件数が増加していることなどには言及されていなかった。