岩屋外相はイエメンの食料安保・栄養改善等を支援、USAIDと緊密WFPに3億円資金協力

岩屋大臣の外務省は、中東のイエメン共和国における食料安全保障及び栄養状態の改善などを支援するため、USAIDと関係が深かった世界食糧計画（WFP)に、3億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、中東のイエメンでは、長年に亘る紛争の影響により、人口の半数以上の1,710万人が食料支援を必要としており、510万人が総合的食料安全保障段階（IPC）における人道的緊急事態を表すフェーズ4に分類されているなど、厳しい食料事情に直面しているとしている。

そのため、日本政府は、7月7日、サウジアラビア王国の首都リヤドにおいて、駐イエメン共和国日本国特命全権大使と、世界食糧計画（WFP) イエメン事務所、グローバル・パートナー政府連携部門部長との間で、供与額3億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この協力により、イエメンの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、WFPを通じて食糧援助を実施する。