環境でビジネスの団体が小池知事を称賛、知事は都民税負担等で脱炭素に3,000億円投入

東京都の小池百合子知事は、都民らの税負担により3,000億円を投入し世界のモデルとなる脱炭素都市を目指しているが、環境をビジネスとしている環境非営利団体CDPが小池知事を称賛していることが明らかになった。

国際的な環境非営利団体CDPは、環境分野を対象としてビジネスを行っている団体である。CDPでは、投資家の要請によって企業への質問書を送るが、企業が質問への回答を行う場合、回答事務費用がかかる。日本における2025年の6月17日時点での回答レベルと費用は、「Foundation fee」が31万円「Enhanced fee」が74万円となっている。そのため、一部の企業では回答費用と手間がかかることから、敬遠されている状況でもある。

今回は、CDPのシェリー・マデーラ最高経営責任者が6月5日に小池知事を表敬訪問した。小池知事は、「世界は気候危機に直面しており、脱炭素化は急務。自治体は最前線に立っており、最も影響を受ける。また、都民・国民・市民の命と健康、財産を守るのは大変重要。2050年のゼロエミ達成に向け、2035年までにGHG（温室効果ガス）を2000年比60％以上削減する新しい目標を掲げている。CDPシティへの参加、日本支部との協力を継続し、あらゆる取組を戦略的に進める。そして、世界のモデルとなる脱炭素都市を目指す」との旨を述べた。

マデーラ氏は、「Aリストのステータス取得おめでとうございます。CDPのAリスト取得は大変難しく、東京都は4年連続で達成。小池知事は常にイノベーションの方法を考えていることを知っている。今後もより良いパートナーシップをお願いしたい」との旨を述べている。

なお、東京都の令和7年度予算では、「世界のモデルとなる脱炭素都市」を実現するとして、約3,011億円を投入するとしている。しかしながら、この様な脱炭素事業を実施しても、具体的には何度温度が下がるかは、東京都議議会で上田令子議員が都職員に質問しても具体的には答えていない状況である。