岩屋外相はシエラレオネの電力整備で供与額を28.93億円に増額、昨年は日本政府米等を供与

岩屋大臣の外務省は、西アフリカのシエラレオネ共和国における電力インフラの整備を支援するために実施していた供与限度額が20.7億円となる無償資金協力を、28.93億円に増額していたことが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、シエラレオネ共和国は内戦の影響により、発電・配電設備を含む国内のインフラが激しく損壊し、内戦後の復興により首都の電力アクセス率は向上したものの、全国の電力アクセス率は約26％に留まっており、国全体の電力アクセス向上のためには、変電所及び送配電網の拡充が必要となっている状況であった。

そのため、日本政府はシエラレオネ共和国に対し、2022年に、供与限度額が20.7億円となる無償資金協力「フリータウン半島に沿った配電網拡張計画」を実施していた。この事業の実施スケジュールは、2022年9月から2025年9月を予定していた。

しかしながら、2025年6月13日に、この事業の20.7億円となる無償資金協力の金額が、28.93億円に増額されることとなった。増額の理由は、現時点では明らかにされていない。

なお、日本政府からシエラレオネへの昨年の援助は、2024年5月28日に「経済社会開発計画（供与額6億円）」として日本企業製品を含む農業関連資機材（肥料、トラクターなど）を供与する支援、2024年8月27日に「食糧援助（WFP連携）（供与額2億円）」としてWFPを通じて日本政府米や豆類等による食糧援助を実施する支援、などとなる。