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岩屋外務大臣は、インドを経済安全保障において価値などを共有する特別な相手と認定し、無償資金協力なども実施していたが、インド政府ではレアアースを生産している国営会社に対して日本向けの輸出を一時停止するよう要請していることが明らかになった。
岩屋外務大臣は、4月22日、東京において開催されたセミナー「経済安全保障の視点から見た日印の戦略的関係の強化」にビデオ・メッセージを発出していた。岩屋外相は、メッセージの中で、「我が国にとって、インドは価値や原則を共有する特別戦略的グローバルパートナーです。また、グローバルサウスのリーダーでもあります。経済安全保障に取り組むうえで、かかせないパートナーです。日印間で、経済安全保障に関する戦略観を共有し、具体的な協力を進めることは、法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序を維持・強化する観点から、極めて意義深いことであります。日印経済安全保障対話も昨年に開催し、この分野における日印間の連携を一層強化していくことで一致しました」との旨を述べていた。
なお、インド政府は、レアアースの供給は国内供給を優先するとして、レアアースを生産している国営会社に対して、日本向けの輸出を一時停止するよう要請していると海外メディアが報じている。ただし、既存の輸出入は、政府間の覚書により実施されているため、実際に日本への供給を停止できるかは不透明であるとしている。
また、外務省では、金額が約819万円となる、令和6年度対インド草の根・人間の安全保障無償資金協力「ヴリンダヴァン市眼科病院医療機器整備計画」を実施することを決定していた。