自民党政権はUSAIDと緊密UNDPに4億円提供、アルメニアで避難民向け診療所開設

米国国際開発庁（USAID）と緊密な国連開発計画（UNDP）は、日本政府からの4.32億円（約300万ドル）の資金提供を受けて、アルメニアで避難民向けの診療所３カ所を開設したことを発表した。

この取り組みは、UNDPが実施する「ナゴルノ・カラバフからの避難民およびホストコミュニティのための基礎インフラ・社会統合支援計画」の一環として実施された。このプロジェクトは日本政府の資金拠出を受け、国連開発計画（UNDP）がアルメニア共和国領土行政・インフラ省と緊密に連携しながら推進している。

開所式で青木豊大使は挨拶の中で、「私たちの協力による取り組みは、アララト州のアインタップ、ランチパル、タペラカン各地域の住民の皆さまの福祉向上を目指し、基礎的なサービスへのアクセスを改善することにあります。今回改修された診療所が、地域全体にとって、より良く、より利用しやすい医療を提供する場となることを願っています」との旨を述べた。

ナティア・ナツヴリシュヴィリUNDPアルメニア常駐代表は、「今回の取り組みは、現在直面している人道的課題への対応であると同時に、長期的な持続可能な開発への投資でもあります。こうした機会が実現できたのは、日本政府による継続的かつ重要なご支援のおかげであり、心より感謝申し上げます」

アルタク・ジュマヤンアルメニア保健省副大臣は、本取り組みを通じて避難民と受け入れコミュニティの双方に恩恵をもたらしたことに対し、日本政府およびUNDPへの感謝の意を表した。