日本の男女格差はASEAN以下に、主婦を認めない評価で林長官は日本は遅れてると

スイスに本部を置き特定の者らで構成されている世界経済フォーラム（WEF）は、男女平等度を順位付けした2025年版「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」を発表し、日本は148カ国の中では118位だったことを発表した。

「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」は、男女格差を数値化したものとなり、指数を構成する分野は「経済」「教育」「健康」「政治」の4つとなる。そのため、育児や家庭を優先するために主婦になる者がいた場合には、必然的に低い指数となる。

今年の報告では、東アジア・太平洋地域における、国と世界順位はニュージーランド5位、オーストラリア13位、フィリピン20位、シンガポール47位、モンゴル65位、タイ66位、ベトナム74位、東ティモール86位、ラオス96位、インドネシア97位、韓国101位、中国103位、カンボジア106位、ブルネイ107位、マレーシア108位、バヌアツ109位、日本118位となる。

また、林官房長官は、6月12日の午前の内閣官房長官記者会見の際に、「この結果は、依然として我が国の男女共同参画の状況が、諸外国と比べて遅れていることを示すものと、謙虚に受け止める必要があると考えております。また、背景としては、政治分野のスコアが低調であること。経済分野において、スコア上昇しましたが、以前、低調であること、と承知しております。お尋ねの、女性の政治参画についてですが、内閣府が昨年度、現職の地方議会議員などを対象とした調査によりますと、政治活動・議員活動・家庭生活などの両立、ハラスメント被害、政治は男性が行うという周囲の思い込み、専門性や経験の不足が課題として認識されていることが示されています。政府としては、こうした調査結果を踏まえまして、ハラスメント防止研修教材の作成や、活用の促進、地方議会における育児や介護の両立のための取り組みの促進、とうとうなどの取り組みを行っているところでございます。また、各政党に対する、女性候補者の割合の向上に対する、自主的な取り組みの要請や、地方議会における先進的な取り組み事例の横展開を行っています。政治分野における男女共同参画は、政治に民意をより一層反映させるうえで重要でありまして、引き続き、こうした取り組みを進めていきます」との旨を述べた。

なお、自民党では、前回の総裁選で石破氏と高市氏が決選投票に選ばれていたが、女性である高市氏が選出されることはなかった。