都民ファーストの小池都政は韓国らの海外企業に1億円の補助金投入、今年度の募集開始

都民ファーストの会の特徴顧問である小池百合子氏が知事を務める東京都は、都民らの税負担などにより約13億円を投入する事業として、海外企業の都内進出を支援するために最大で1億円の補助金を投入する事業を実施することが明らかになった。

東京都は、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見やノウハウを有する金融　機関等と連携することで、海外企業を効果的に誘致し、中小企業等との取引拡大と都内産業の振興に繋げることを目的に、令和5年度から「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施しており、これまでに13社を誘致している。具体的には、『Quantum Brilliance Pty Ltd（オーストラリア）』『Asia Pathogenomics Co., Ltd.（台湾）』『MakinaRocks Co.,Ltd（韓国）』『Soft Space Sdn. Bhd.（マレーシア）』『Profet AI Technology Co., Ltd.（台湾）』『Copado, Inc.（米国）』『Omneky Inc.（米国）』『株式会社スティーリアン（韓国）』『Bear Robotics, Inc.（米国）』『株式会社トラベルウォレット（韓国）』『Kapito Japan（台湾）』『Eclipse Foods Co（米国）』『Wrtn Technologies Inc.（韓国）』となる。

今回は、令和7年度事業の開始に当たり、第1回目となる海外企業の都内進出を支援する金融機関等の募集を開始した。海外企業への補助金は、上限1億円／社（補助率3分の2）となる。金融機関等への成功報酬は、支援対象企業の補助対象経費の3％（1件あたり上限2,000万円）となる。

なお、東京都の令和7年度予算によると、【金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業】に対して約13億円を投入することとなっている。