都ファの小池都政は多文化共生で都民全員は外国人のため簡易日本語を使用すべきと、東京女性はヘイトスピーチ容認傾向に

都民ファーストの会の特徴顧問である小池百合子氏が知事を務める東京都は、東京都の女性がヘイトスピーチを容認する傾向になっているが、都民全員が簡易日本語の「やさしい日本語」を使って外国人住民と挨拶や日常会話ができるよう普及啓発を行うことが明らかになった。

東京都では、2016年に外国人と日本人が共に地域の一員として活躍できる多文化共生社会の推進のため「東京都多文化共生推進指針」を策定しており、今年の3月に、社会状況等の変化を踏まえ「東京都多文化共生推進指針」改定（案）を公表し、意見募集を実施していた。

今回は、寄せられた意見等を踏まえ、「東京都多文化共生推進指針」を改定した。施策目標の一つには【互いの個性を認め合い、多様性を尊重しながら支え合える意識の醸成】があり、この目標では【都民一人ひとりが地域でやさしい日本語を使って外国人住民と挨拶や日常会話ができるよう普及啓発を行います】としている。

また、意見募集の結果は、『外国人による犯罪が不起訴になることが懸念されるため、外国人が増えることに不安がある』『外国人による治安の悪化が懸念されることから、外国人の受け入れ・多文化共生に反対する』などの意見があったが、東京都側は『指針をもとに、全ての都民が安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります』と答えている。『ニュースなどでヘイト活動をしている日本人を見ると、とても残念に思う。ヘイト活動に負けずに、日本人と外国人が仲良く共生できる社会を目指してほしい』との意見には、東京都側は『多様性を尊重しながら支え合える意識の醸成に取り組んでまいります』と答えている。

なお、東京都では、令和6年「人権に関する都民の意識調査」を実施しており、『ヘイトスピーチ等を見聞きしてどのように思いましたか』との質問に対しては、「いろいろな考え方、受け止め方がありうるので特段問題ないと思った」が32.7%となり、性別の内訳は、男性32.3%、女性33.4%となり、女性の比率のほうが高くなっていた。令和5年にも同様のアンケートを実施していたが、その際には「いろいろな考え方、受け止め方がありうるので、特段問題ないと思った」が25.4%となり、ヘイトスピーチを容認する人が年々増加している状況となっている。