石破政権はロシアの警告無視でウクライナに4,719億円の円借款、ロシアは窃盗で敵対的と警告

石破政権は、ロシア政府から極めて敵対的であり背信行為であると警告を受けているにもかかわらず、ウクライナの復興及び開発の促進を支援するため、4,719億円の円借款を実施することが明らかになった。

日本の独立行政法人であり、外務省が管轄する国際協力機構（JICA）は、6月5日、ウクライナ国の首都キーウ市において、ウクライナ政府との間で、「ウクライナのための特別収益前倒し融資」を対象として円借款貸付契約に調印した。

今回の円借款は、「ウクライナのための特別収益前倒し融資（Extraordinary Revenue Acceleration Loan for Ukraine）」として実施される。この事業の目的は、ウクライナにおける政策実行や制度改革を支援し、ウクライナの復興、経済の安定、開発の促進に寄与するものとなる。この事業の資金は、ウクライナにおける社会及び経済の復興に必要な事業及び政策を実施するための資金として活用される。借款金額（上限）は、4,719億円となる。償還期間は、据置期間無しの30年となる。金利は、TORF（東京ターム物リスク・フリー・レート）+90bpとなる。

なお、今回の円借款は、「ウクライナのためのERA融資」の枠組みで実施される。この枠組みは、ロシアの国有資産の凍結が継続されていることに起因してEUにおいて発生する「特別な収益」を返済原資としてG7が融資を行うことで、将来の「特別な収益」をウクライナへの資金支援のために前倒しして供与することを基本とした枠組となる。

また、ロシア政府は、日本政府が「ウクライナのためのERA融資」の枠組みを活用することに対して、『日本側に、いかなる形であれ、ロシア連邦資産を使った非合法な実験に参加することは窃盗への加担と見なされると警告してきた。このような行動は極めて敵対的であり、背信行為であると考えている。法的にも普遍的な概念においても許されないことだ』などを述べている。