岩屋大臣の外務省はモルディブの人材育成を支援、約2億円の無償資金協力

岩屋大臣の外務省は、モルディブ共和国の人材育成を支援するため、1億9,400万円を供与限度額とする無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、モルディブは、気候変動や自然災害の影響を受けやすい小島嶼国であり、経済は世界経済に左右されやすい観光業に依存していることから、持続可能な成長の実現に向けた開発課題を多く抱えているとしている。そのため、こうした課題に適切に対応するため、行政官などの行政能力の向上及び人材育成が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、この課題を解決することを支援するため、6月3日、モルディブ共和国の首都マレにおいて、駐モルディブ共和国日本国特命全権大使と、シェリーナ・アブドゥル・サマド・モルディブ共和国外務担当国務大臣との間で、1億9,400万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、モルディブの将来を担う若手行政官などが、日本の大学院において学位（修士）を取得することを支援するものとなる。令和8年度に、最大で6名（修士号予定）のモルディブの若手行政官などが、モルディブの重点開発課題に関する施策・取組の進展に必要な各分野の専門知識を日本で習得し、帰国後、モルディブの計画策定・政策立案に貢献することが期待されるものとなる。