小池知事の東京都は外国人が企業で活躍するには日本人側が英語を学び異文化理解を深めるべきと、公金9千万円投入事業

小池知事の東京都は、外国人社員の企業で活躍や定着を図るためには、日本人が英語を学び外国人側の異文化の理解を深めることが重要であるとし、都民らの税負担などにより9千万円を投入する予定であることが明らかになった。

東京都の見解によると、外国人社員の企業での活躍や定着を図るためには、言語に加え異文化理解を促進することが重要であるとし、受入側の中小企業社員の英語力の向上を図るとともに、双方の文化を理解しながら、コミュニケーションを深められるプログラム『英語力向上・コミュニケーション促進支援』を企業毎にカスタマイズして実施することとなった。

このプログラムは、年度中に前期・後期の2回に分けて実施される予定であり、今回は前期の参加企業の募集が開始された。このプログラムでは、【導入セッション】【英語研修】【ディスカッション（グループワーク）】などが実施される。なお、英語力向上・コミュニケーション促進支援事務局は、東京都からヒューマンアカデミー株式会社に運営が委託されている。

【導入セッション】は、英語学習へのモチベーションを高め、異文化理解を深めるためのマインドセットについて学ぶ。実施方法は、対面となる。時間数は、全4時間程度となる。対象は、日本人社員となる。

【英語研修】は、レベル・クラスごとに学習項目を設定し、英語研修を実施する。実施方法は、オンラインとなる。時間数は、一人当たり15時間程度となる。対象は、日本人社員となる。

【ディスカッション（グループワーク）】は、異文化理解に関するテーマを含み、日本人社員と外国人社員とでディスカッション（グループワーク）を英語で実施し、コミュニケーションの活性化を図る。実施方法は、対面となる。時間数は、全10時間程度となる。対象は、日本人社員・外国人社員となる。

また、東京都の令和７年度予算によると、【外国人社員とのコミュニケーション力向上支援事業】を新規に設けており、0.9億円を投入する予定となっている。この事業の内容は、「外国人社員への日本語教育等支援に加え、受入側の中小企業社員の英語力の向上を図り、双方の文化を理解しながら、コミュニケーションを深める取組を実施」となる。