石破政権の英利政務官に日本に農畜産輸出を図る南米が接近、EPA締結の際には国内産業に悪影響も

石破政権は、国内の農畜産関係者からは懸念の声があがっているにも関わらず、日本に農畜産物を輸出することを目標としているメルコスール（南米南部共同市場）との間で関係強化を進めていることが明らかになった。

英利アルフィヤ外務大臣政務官は、訪日中のエステバン・マルソラティ・アルゼンチン共和国経済副大臣（産業・商業担当）からの表敬を5月15日に受けた。英利政務官からは、企業のより円滑な活動及び投資促進に向けたビジネス環境整備に関し、租税条約及び投資協定の発効に向けた国内手続の早期進展を期待する旨述べた。マルソラティ経済副大臣からは、日本企業の投資促進のため、今後もビジネス環境整備に取り組んでいきたい旨述べた。

また、両者は、現下の世界経済情勢について意見交換するとともに、本年上半期にアルゼンチンが議長国を務めるメルコスール（南米南部共同市場）との関係について意見交換を行い、引き続き日本とメルコスールとの関係強化を進めていくことで一致した。

なお、メルコスール（南米南部共同市場）では、日本に農畜産物を輸出する目的で、加盟国であるパラグアイなどが日本とのEPAの交渉を始めると表明している。日本の経団連においては、『日本ブラジル外交関係樹立130周年を機に、今こそ日本メルコスールEPAの早期実現を求める共同声明』を2025年3月26日に発出している。

なお、日本国内の農畜産関係者からは、メルコスール地域とのEPAを締結した際には、協定の内容によっては、日本国内農業への大きな影響が心配されるとして、工業製品の輸出を図るために国内農畜産業を犠牲にしないように、懸念の声が出ている状況である。