USAIDと緊密なUNDPが日本の外務省へ表敬、日本はUNDPに年3億ドル以上拠出

USAIDと関係が深い国連開発計画（UNDP）は、USAIDが大幅な対外支援の縮小を行ったことで影響を受けているが、このUNDPの総裁補が3億ドル以上の拠出を受けている日本に訪問し、藤井比早之外務副大臣へ表敬訪問を実施したことが明らかになった。

5月9日、第14回日・UNDP戦略対話が外務省にて開催され、日本側からは中村亮外務省地球規模課題審議官などが、UNDP側からは、スーザン・ブラウン国連開発計画総裁補兼対外関係・アドボカシー局長などが対面にて参加したほか、徐浩良（シウ・ハオリャン）UNDP副総裁などが部分的にオンラインで参加した。

今回実施された対話では、国際社会が複合的な危機に直面する中、国連の主要な開発機関であるUNDPとの間で、人間の安全保障、デジタル・AI、気候変動、民間との連携といった開発をめぐる様々な課題に関する議論が行われた。また、UNDP側からは、日本政府の拠出につき深い謝意が示された。両者は、人間の安全保障の主流化及び実践を引き続き推進していくことを確認したほか、民間の活力を取り込む形での開発協力の展開といった、戦略的な連携のあり方についての意見交換を実施した。

なお、日本は国連開発計画（UNDP）にとって最大の支援国の一つとなっている。2022年には日本政府が合計3億883万米ドルの拠出を行っており、この拠出額は単独国としては世界第1位となっていた。また、2023年は総額約3億8,100万米ドルの拠出を実施していた。