石破政権も観光地を英語・中国語・韓国語に、国民税負担等で6億円投入

国土交通省の外局である観光庁は、訪日外国人旅行者のために、観光地を英語・中国語・韓国語などに多言語化する事業に、国民らの税負担により6億円を投入することが明らかになった。

観光庁では、訪日外国人旅行者の滞在満足度向上などを目的として、文化財や国立公園等の観光資源の解説文作成に係る英語ネイティブ等専門人材のリスト化や地域における多言語解説整備を展開する「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」を実施している。

今回は、令和7年度「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」に採択された地域が発表された。選定されたのは、合計45地域となる。内訳は、文化財分野は29地域、自然分野は5地域、観光分野は10地域となった。選定された文化財分野は「NPOジョーモネスクジャパン」「こんぴら文化観光推進協議会（予定）」「五島観光魅力向上推進協議会（予定）」などとなる。自然分野は「北海道新ひだか町」「沖縄県 国頭村役場」などとなる。観光分野は「宮城県 登米市」「せとうちエリア 多言語解説協議会（予定）」となる。

今回の事業では、作成する解説文に使用する言語は英語となるが、希望地域を対象に令和7年度に作成する英語解説文を基に、同一年度内に中国語・韓国語への翻訳を実施する。

なお、国土交通省の令和7年度の予算額によると、【地域観光資源の多言語解説整備支援事業】には6億円を予定している。