在日中国人のマナーがよくないのは非常識と決めつけるべきではない、外務省の日中友好関連事業で日本の大学生が

岩屋大臣の外務省は、国民の税負担などでの約７.１億円投入事業に関連した日中友好事業で、日本の大学生から、在日中国人のマナーがよくなければ非常識だと決めつけるのではなく、日本の文化を教えるのが大切と学んだとの感想を導き出していたことが明らかになった。

日本の外務省では、対日理解促進交流プログラム「JENESYS2024」を、国民らの税負担により約７.１億円を投入して実施している。今回は、この事業において、2024年7月及び11月に訪中した日本大学生へのフォローアップ事業が実施されることとなった。

今回のフォローアップは、3月6日から7日の1泊2日にて実施された。事業の実施団体は、日本の外務省が拠出している(公財)日中友好会館となる。また、中国日本友好協会が実施協力している。今回の事業内容は、『日本の歴史・文化に関する日中グループ交流、日中共通の社会課題に関するグループワーク、成果発表等』となる。

参加した者は合計66名となり、日本側は日本大学生訪中団参加者の39名、中国側は中国大学生訪日団参加者の27名となる。フォローアップに参加した者の感想は「在日の中国人のマナーがよくなければ、非常識だと決めつけるのではなく、日本の文化を教えることが大切だと学びました」「中国の方が日本(人)に対して抱く疑問を知ったことで、日本人としての当たり前は当たり前ではないこと」「中国の友達をたくさん作ることができたことが大きな収穫」「自身の文化では当然のことで、理由や背景を知らずに疑いもせずに持っている価値観に気づきました」などがあった。