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3月16日の千葉県知事選挙で当選した熊谷俊人知事の千葉県は、県職員に対するカスタマーハラスメント対策を実施するとともに、職員の休憩時間の柔軟化の本格導入を行うことが明らかになった。
千葉県の見解によると、行政サービスの利用者などからの暴言や侮辱的な言動など、いわゆるカスタマーハラスメントは、職員を傷つけるだけでなく、業務の遂行が阻害されることにより本来対応すべき相談等への対応ができなくなるなど、行政サービスの低下につながりかねないものであるとしている。そのため、千葉県では、職員が本来取り組むべき職務に注力し、質の高い行政サービスを提供できるよう、県職員に対するカスタマーハラスメント対策を実施することとなった。
県職員の休憩時間の柔軟化の本格導入に関しては、職員の多様で柔軟な働き方の推進や休憩時間の充実を図るため、令和6年8月1日から、本庁に勤務する職員を対象に昼の休憩時間の柔軟化について試行的に実施してきたが、令和7年4月1日から対象を全庁に拡大し本格導入することとなった。
なお、いわゆる県職員へのカスハラ対策を行うことの弊害として、行政サービスが低下する恐れがあると一部では指摘されている。また、県職員の休憩時間の柔軟化は、定められた就業時間を適切に守らない県職員が出てくるとの指摘も行われてはいる。