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石破政権は、USAIDからの援助一時停止を受けたことなどにより今後の資金不足が懸念されている世界食糧計画(WFP)に対して、5,800万米ドルの拠出を決定していたことが明らかになった。
国連世界食糧計画(WFP)は、2月21日、令和6年度補正予算により、日本政府からの5,800万米ドルの拠出を歓迎する声明を発表している。この拠出により、WFPはアジア、中東、アフリカの28カ国・地域において、紛争、気候変動、経済危機の影響を受けている脆弱な人々を支援することができるとしている。今回の拠出は、今年8月に日本で開催される第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の機運を捉え、アフリカにおける飢餓や食料不安に対する日本の一貫した取り組みを強調するものとなるとしている。
WFP日本事務所の代表は「世界の連帯がこれまで以上に必要とされている時に、今回の日本政府からのご支援により、世界各地の深刻な食料危機に対応できることに深く感謝申し上げます。WFPが深刻な資金不足に直面している今、世界の飢餓をなくすという使命達成のため、日本の皆様からのご支援の継続をお願い申し上げます」との旨を述べている。
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