石破政権は日本で米不足・米高騰でも海外への備蓄米供与を継続、昨年末に620トンの精米

日本政府は、東アジアの食料安全保障を支援するために日本の政府備蓄米の供与を実施しているが、石破政権後に日本で米不足・米価格高騰が発生していた昨年末の状況においても、この地域への支援として合計620トンとなる精米の現物備蓄の支援を実施していたことが明らかになった。

東アジア地域のASEAN10か国と、日本、中国及び韓国では、食料安全保障の強化と貧困の撲滅を目的とし、大規模災害などの緊急時に備えるために「ASEAN+3 緊急米備蓄（APTERR）」の枠組みを設けていた。

この枠組みに基づく、第13回目となる理事会会合が、2月19日及び20日に日本で開催されていた。この会合に出席した国などは、ASEAN10か国、日本、中国、韓国、APTERR事務局、ASEAN事務局、AFSIS（ASEAN食料安全保障情報システム）、ADB（アジア開発銀行）、WFP（国連世界食糧計画）となる。会合の冒頭には、滝波農林水産副大臣が出席し、自然災害の頻発などによりAPTERRの果たすべき役割は今後ますます大きくなるとして、日本として地域の食料安全保障の確保のため、引き続きAPTERRの活動強化に向け積極的に貢献していく旨を述べていた。

なお、APTERRにおける日本政府の今までの支援は、『我が国政府米を活用した現物備蓄事業』で政府米などを活用して合計8,371トンの供与、『我が国の拠出金を活用した現金備蓄事業』で現地にてコメを調達する方法で合計2,067トンの供与を実施していた。なお、直近の支援（2024年12月25日時点）では、フィリピンに現物備蓄（精米320トン・加工米飯2トン（配備手続き中））、ラオスに現物備蓄（精米300トン（配備手続き中））の支援を実施している状況であった。