石破政権はハイチの子供の給食提供と現地農家を支援、USAIDの方針転換で資金不足懸念のWFPに日本が約3億円の資金提供

石破政権は、ハイチ共和国の子どもへの給食提供と現地農家を支援するため、USAIDからの援助一時停止を受けたことなどにより今後の資金不足が懸念されている世界食糧計画（WFP）に対して、2.83億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ハイチ共和国では、2022年以降、武装集団（ギャング）による暴力行為や政府機関及び主要インフラ施設への襲撃が増加し、国外からの輸入に依存する同国の食料・物資不足をさらに加速させており、一部の者は緊急レベルの飢餓状態に陥っており、脆弱な子どもが食料危機の影響を最も受けていることから、子どもの栄養改善は喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府はこの問題を解決することを支援するため、3月7日に、イタリア共和国の首都ローマにおいて、在ローマ国際機関日本政府代表部臨時代理大使と、世界食糧計画（WFP）パートナーシップ及びイノベーション担当事務局次長との間で、供与額2.83億円の無償資金協力「地産地消型学校給食配布計画（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この協力では、同国の西県において、同国政府及び学校と連携し、地元の小規模農家が生産した農作物を100%使用した給食を約80校に提供するための支援を行う。この協力により、同県において、子どもの飢餓及び栄養失調の削減を図り、地域農業振興及び食糧危機への対応に寄与することが期待されるとしている。