JICAは大阪・関西万博にあわせASEAN等から研修員受入、博覧会等開催能力向上を支援

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画像提供:JICA
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日本の独立行政法人国際協力機構(JICA)は、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイの7か国からの研修生に対して、国別研修「大阪・関西万博を通じた博覧会及び国際会議開催能力向上」を開始したことを発表した。

今回実施される研修は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会と連携し、4月に開幕する2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開催にあわせて、7か国の開発途上国からの研修員を受け入れ、国際会議やイベント等を開催する際の準備や企画運営に関するノウハウを習得し、将来各国が国際会議等を開催する際に中心的な役割を担う人材の育成・能力向上を目的としている。

研修員は大阪・関西万博開催期間中に会場での要人接遇のノウハウや広報活動等の企画運営の実務について学び、観光庁と独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)が共同で作成した万博関連モデルコースを視察しながら、各地の観光振興の様子を学び、大阪大学が主催する「いのち会議」事業に参画し、SDGs達成に向けた方策を学ぶ予定である。

研修期間は、2月5日から10月31日となり、博覧会協会での受け入れは、2月17日から10月中旬頃を予定している。観光庁とJNTOでの研修は、2025年6月頃を予定している。

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