イスラム主義タリバンは訪日を契機に国際社会での立場確立へ、日本への支援拡大要請も

中東のアフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権のナザリ副経済相は、日本からの支援拡大と投資を受けることと、国際社会での外交関係を構築することなどを目的として、日本に訪問し政府関係者などとの意見交換などを実施したことが明らかになった。

2月19日に実施された北村外務報道官会見の際に、報道官は「安藤中東アフリカ局長、アフガニスタン担当特別代表という肩書きも持っていますけれども、この安藤代表がタリバーン『暫定政権』の関係者と意見交換を実施した。その上で、人権の尊重、あるいは包摂的な政治プロセスの推進、そういった喫緊の課題に対する働きかけを行ったところです。これ以上の詳細につきましては差し控えさせていただきます」との旨を述べていた。

海外メディアなどによると、ナザリ外相は会談の詳細は明らかにしていないが、日本政府に対して、インフラ・教育・医療の分野での支援拡大を求めるとともに、国中で安全が確保されるとともに汚職が根絶されているため、投資家にとって好ましい環境が整えられていると主張し、日本企業にアフガニスタンへの投資を促したとしている。