大村知事の愛知県は外国人材の受入・共生を推進へ、47億円の公金投入の一環

大村知事の愛知県は、県民らの税負担により約47億円の公金を投入している外国人支援事業に関連し、第7回「あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会」を2月14日に開催する。

愛知県によると、県内では東京都に次いで全国2番目に多い約32万人の在留外国人が生活し、約23万人の外国人の方々が働いているため、今後も外国人材を適正に受け入れていくためには、労働環境や生活環境の整備及び日本語学習・日本語教育の充実がますます重要になるため、「あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会」を2019年2月から設置している。

今回は、第7回目となる「あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会」が開催されることとなった。議事は、『あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会の各ワーキンググループの活動状況について』『育成就労制度の創設及び特定技能制度の改正、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和6年度改訂）及び外国人との共生社会の実現に向けたロードマップについて』『愛知県の多文化共生推進に係る主な取組について』『構成団体からの情報提供等』となる。なお、大村知事は前回の協議会の際には、「受入れにあたっては、外国人の方々が労働者としてだけでなく、生活者として、不安なく、地域社会に定着していただけるような環境の整備が重要だと考えます」との旨を述べていた。

また、愛知県の令和6年度予算案では、『外国人が暮らしやすい環境づくり関連事業』の総額は、約47億円となっている。