国交省（観光局）はJTBと協力し中国人旅行者の受入へ、昨年に失踪者発生でも

日本の国土交通省（観光庁）所管の独立行政法人である日本政府観光局（JNTO）は、中国から旅行会社を招請する『中国市場向け 大阪・関西万博を契機とした訪日旅行商談会』を大阪にて2 月 17 日に開催することを発表した。

この商談会は、2025 年に開催される大阪・関西万博を契機として、中国からの誘客を検討している事業者などが、中国の旅行会社へ直接 PR・セールスができる機会を設けるために実施されるものとなる。なお、この業務は株式会社 JTB グローバルマーケティング＆トラベルへ委託されている。

対象となる者は、バイヤー(中国側)は、訪日商品造成・送客実績のある中国大陸各地の旅行会社 28 社程度となる。セラー(日本側)は、大阪・関西万博を契機として中国市場からの誘客を考えのランドオペレーター、販売できる旅行商品を有する観光施設・宿泊施設などとなる。なお、ランドオペレーターは、日本側の身元保証人となる、身元保証書発行が可能な中連協（中華人民共和国訪日観光客受入旅行会社連絡協議会）加盟社に限定される。

参加要件は、『大阪・関西万博を契機として中国市場からの誘客をお考えであること』『販売できる旅行商品の所有・取扱いがあり、販売・手配が可能な状態となっていること』『旅行会社と価格や条件等の「商談」を中国語で実施可能であること』『商談会への参加は PR 目的ではなく、販売まで行うことを目的としていること』『中国語（簡体字）での情報発信・商談ツール（ウェブサイト、SNS、パンフレット等）を有していること』となる。募集人数は、34 社（予定）となる。参加費は、1 団体あたり5,000 円となる。商談の共通言語は中国語となる。

なお、中華人民共和国訪日観光客受入旅行会社連絡協議会によると、昨年においては、「個人観光の取扱いにおいて、失そう（5名、4名）を発生させたため」として、「個人観光旅行の取扱いについて指定取消し」の処分を実施していた。