ベトナム人等の外国人が事故リスクが高いトラックドライバーに、官民連携で2万人以上の受入へ

日本ロジソリューションズ株式会社とTDGホールディングスは、物流業界におけるドライバー人材不足の課題解決を目的とした業務提携を開始したことを発表した。

今回の業務提携により提供するサービスは、TDGホールディングス傘下の「ダイバーシティ事業協同組合」が連携している、アジア5か国にある技能実習生・特定技能者の送り出し機関と、同ホールディングス傘下のベトナム現地の自動車学校を活用することで、外国人トラックドライバーの育成から紹介までを行うことが可能となっている。日本ロジソリューションズは、「外国人食サポート事業」の立ち上げを進めており、外国人材を雇用している企業に向けて、彼らの故郷の味を再現したレトルト食品を定期配送することで、人材の定着率向上を目指す。

また、「日昇会（八大株式会社を含む運送会社16社などの組織）」が開催する定期勉強会では、国会議員をはじめ、国土交通、経済産業、厚生労働の各省、デジタル庁も交えた意見交換が実施されており、本プロジェクトを政・官・民で共有しながら、物流業界における人材不足問題の改善を目指していくとしている。

なお、法務省、外務省、厚生労働省、国土交通省らによると、特定技能の外国人ドライバーの受入れ見込数は、今後5年間で最大2万4500人としている。