維新の大阪府はタジキスタン外国人労働者の受入検討、外務省は注意喚起

日本維新の会共同代表である吉村知事の大阪府は、タジキスタン共和国 労働・移民・雇用省との人材活用に関する意見交換会を12月12日に実施したことが明らかになった。

大阪府では、大阪の成長・飛躍に資する外国人材の受入れを促進している。今回は、タジキスタン共和国から労働・移民・雇用省 副大臣を団長とする代表団が訪日されたことに伴い、大阪府の商工労働部長への訪問が実施された。

来訪した者は、シャフノザ・ノディリ タジキスタン共和国 労働・移民・雇用省 副大臣などの代表団7名となる。次第は、『商工労働部長から歓迎のあいさつ』『タジキスタン共和国 労働・移民・雇用省 副大臣ごあいさつ』『タジキスタン共和国 人材送出しに関する説明』『大阪府の外国人材受入れの概況説明』『意見交換』となる。

『意見交換』では、タジキスタン共和国からは、国民の平均年齢が20代と若く、国主導で人材の送出しに力を入れており、年間60万人から70万人の人材を海外に送出している現状、体系化された職業専門教育の取組みについての紹介が行われた。日本での人材の受入れに対する期待も大きく、現在、日本語教育のプログラムも構築中であり、大阪府としても、多様な分野での活躍が期待できる人材の可能性を知るとともに、今後の人材交流の推進について前向きな議論を実施した。

なお、日本の外務省の安全対策基礎データによると、タジキスタンでは強制性交および同未遂、薬物事犯、人身売買などの凶悪犯罪またはそれに結び付きやすい犯罪が増加傾向にあるとして注意を呼び掛けている状況である。