海保はJICA協力事業でインドネシア・マレーシア等に救難・環境防災の研修

海上保安庁は、国際協力機構（JICA）の技術協力事業の枠組みの下、海外の海上保安機関の職員を日本に招き、参加各国の海上における業務執行体制の強化を目的として、JICA 課題別研修「救難・環境防災コース」を10月1日から11月8日にかけて実施した。

今回実施したコースの参加国及び研修員数は、ASEAN地域からはインドネシア２名、ベトナム１名、マレーシア１名となる。その他の地域からは、コモロ１名、ジブチ１名、エジプト１名、フィジー１名、モンゴル１名、モザンビーク１名、パラオ１名、ソロモン１名、スリランカ３名、東ティモール１名、トーゴ１名、バヌアツ１名、イエメン１名、バングラディシュ２名となる。

今回の研修では、各国の研修員が実施項目について、海上保安庁職員等による講義聴講や机上演習、海上保安試験研究センターでの油分析研修、海上災害防止センターでのオイルフェンス等の油防除資機材を使用した油防除実習、研修員が船員や負傷者役として参加した特殊救難隊との合同救急模擬訓練などを実施したほか、羽田特殊救難基地、横浜機動防除基地、第二管区海上保安本部（所属巡視船含む）、仙台航空基地、海上保安学校宮城分校など海上保安庁関連施設を視察した。