国交省はインドネシア、フィリピン、ベトナムの船員教育者にワークショップ

国土交通省の海事局船員政策課は、インドネシア、フィリピン、ベトナムの船員教育訓練機関に勤める船員教育者9名を日本に招聘し、IMOと共同で船員教育者向けワークショップを開催した。

国交省の見解によると、国際海事機関（IMO）における国際海運からの温室効果ガス排出削減目標の策定を受け、重油と比較してCO2の排出量が少ない液化天然ガス（LNG）燃料船の導入が進んでいるが、LNG燃料船の普及のためには、安全な運航を担う船員を十分に確保・育成することが求められているとしている。

このような状況を受け、アジア地域における船員の教育訓練能力の向上に寄与すべく、日本とIMOとの技術協力事業として、（公財）日本財団及び（一財）日本船舶技術研究協会の支援を受け、LNG燃料船の乗組員に対する訓練方法に関するワークショップを開催することとなった。

今回のワークショップには、アジア地域の船員輩出国であるインドネシア、フィリピン、ベトナムの船員教育訓練機関に勤める船員教育者9名を招聘し、国際海事大学連合から推薦を受けたオーストラリア及びスウェーデンからの講師2名も迎えて、10月30日から11月1日に開催された。ワークショップでは、海技教育機構 海技大学校（兵庫県芦屋市）における座学講習及びシミュレータ訓練、海上災害防止センター（神奈川県横須賀市）におけるLNG消火訓練を実施した。