石破政権は南米南部と経済協定締結で農畜産物の輸入も、食料自給率の更なる低下も

石破茂内閣総理大臣は、安永竜夫・経団連日本ブラジル経済委員会委員長兼日本商工会議所日本ペルー経済委員会委員長（三井物産代表取締役会長）及びグスタボ・ピメンタ・ブラジル日本経済委員会委員長（ヴァーレ社社長）などによる表敬を11月5日に受けた。

安永委員長からは、経団連がブラジル全国工業連盟（CNI）とともに「第25回日本ブラジル経済合同委員会」を開催しており、両国の経済情勢やグローバル・バリューチェーンの多様化と強靱化、産業界における脱炭素化及び環境保全について議論を行っている旨を述べた。また、石破総理大臣には「日本メルコスールEPAの早期実現を求める共同提言」が手渡された上で、日・メルコスールEPAの早期実現を求める旨が述べられた。

石破総理大臣からは、提言に対して謝意を表明しつつ、来年の外交関係樹立130周年の日・ブラジル友好交流年の好機に、あらゆる分野でブラジルとの関係を強化していく旨述べた。また、国内の様々な意見に耳を傾けつつ、政府として幅広い分野でメルコスールとの関係を強化していけるように、引き続き協議していきたい旨を述べた。

なお、パラグアイの外相は、日本とのEPAの交渉を始めると表明している。メルコスール地域では、日本に農畜産物を輸出する意図があるとみられており、国内農業への影響が心配されている。