石破政権でも外国人材活用への支援と活躍促進も、サントリー新浪氏等が提言

石破総理は、総理大臣官邸で第30回新しい資本主義実現会議を10月30日に開催した。

石破総理は、新しい資本主義の推進の議論を踏まえ「私どもの政権では、コストカット型の経済から、高付加価値創出型の経済への転換を実現するため、持続的な賃上げ、生産性向上、投資促進など、幅広い重要政策を、この『新しい資本主義実現会議』において議論いただくことになっております。本日の会議では、総合経済対策を見据え、これまで本会議で取り組んできた事項の中で、特に加速して取り組むべき施策を重点施策として取りまとめました。その上で、委員の皆様から、高付加価値創出型の経済への転換のために取り組むべき事項について、有意義な御意見を頂きました。赤澤大臣を中心に関係大臣が協力して、本日取りまとめた重点施策を総合経済対策に反映するとともに、施策の具体化を進めてくださいますようお願い申し上げます」との旨を述べている。

この会議では、日本商工会議所の会頭の小林健氏からは、【「中小企業が自己変革に挑むための環境整備」での「人手不足下における新たな成長モデルへの変革」に対して『若者・女性・シニア・外国人材などの活用への支援』が必要】との旨の提言が行われている。

サントリー最高経営責任者であり公益社団法人経済同友会の代表幹事である新浪剛史氏からは【仕事と家庭の両立のため、深刻化する「ビジネスケアラー」への本格的対処も必要。他方、エッセンシャル領域の人手不足は深刻であり、外国人材の登用も進めなければならないことから、外国人材の活躍促進に向けた「共生」の在り方の議論をあわせて進めることが必要】との旨の提言が行われている。