石破政権は南スーダンに約4億円を供与、民主主義の定着と報道メディア整備

日本政府は、南スーダンにおける民主主義の定着と報道メディアの整備などを支援するため、3.96億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、南スーダンは、2011年の独立以来初となる選挙の実施に向けて準備を進めており、公平かつ公正な選挙を可能とする環境づくり及び安定した民主主義の定着に向けて、国民が信頼できる情報へのアクセス拡充及び報道機関の発信能力の強化が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は南スーダンに対して、供与額3.96億円の無償資金協力「選挙及び選挙後の情報へのアクセス改善のためのマスメディア開発計画（UNESCO連携）」を実施することを決定した。この支援は、UNESCOを通じて、地方ラジオ局及びコミュニティ・ラジオ局の整備及び報道・治安関係者に対する能力強化支援を行うものであり、同国における公平かつ公正な選挙の実施、民主主義の定着及び長期的な平和と安定に寄与することが期待される。