岸田総理等が公金投入で中国との国民交流を拡大と、その後に日本人児童が殺害

中国の深センにある日本人学校の児童1人が通学中に男に襲われて死亡したが、岸田首相と公益財団法人の日中友好会館などの団体は、日中間の民間交流は重要として、日本国民らの税負担などを元とした公金を投入して積極的に交流事業を実施していたことが明らかになった。

公益財団法人の日中友好会館では、2024年6月19日に日中友好会館の第5代会長に選任された宮本会長が、会長就任挨拶のために9月9日から13日にかけて中国を訪問していた。宮本会長は、現地にて、楊万明 中国人民対外友好協会会長、劉建超 中国共産党中央対外連絡部長、孫衛東 外交部副部長、井頓泉 中国宋慶齢基金会副主席などと会見し、日中間の国民交流を拡大していくことの重要性を再確認するとともに、今後の協力について話し合った。

なお、宮本会長は、9月の中国訪問を控えて岸田文雄総理に訪問していた。その際には、岸田総理からは、日中間の民間交流は重要であるので、今後の宮本会長と日中友好会館の活動に期待する旨を述べていた。

また、日本の外務省は、対日理解促進交流プログラム「JENESYS」などを公益財団法人の日中友好会館に事業委託などをし、中国との間における事業を長年にわたって実施している。